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《Column Ver.11》増える省エネ、上昇する家庭の電気料金

増える再エネ、上昇する家庭の電気料金

太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーで発電された電力を、大手電力会社が買い取る制度を「固定価格買取制度」と言います。
住宅用はもちろん、道路脇や山の斜面などで見かける太陽光発電も、この「決まった価格」、「決まった年数」で買い取ってもらう制度により、
発電→売電され、オーナーが利益を得ています。この制度のおかげで、一気に導入が進み、システムの価格自体も、ここ数年で大きく低下しました。
そして、その発電設備の数は、年々増え続けています。

さて、これら自然エネルギーで発電した電力を、既存の東京電力や関西電力といった10の大手電力会社が買い取るために、
私たちが普段利用する一般の電気料金に『賦課金』という名目で上乗せされています。
これにより、10の大手電力会社が地域に安定した電力を送るとともに、メンテナンスを含めた送電を行なっているのです。
お手元の電気料金の請求書を見て頂ければわかりますが、電気を使用する一般家庭の誰もが負担しています。

ところで、この5月よりこの再エネ導入による電力買取の負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。
これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、再エネ電力の買取量がより増える事からと理由付けています。
値上げ幅は、一般家庭で、北海道電力が30円、東京電力が20円、北陸電力と沖縄が15円、四国電力が13円、東北電力と中国電力が7円、九州電力が3円、関西電力が2円、中部電力が1円ということです。

コロナウイルスの影響で自宅に居る時間が増え、一般家庭の電気使用量は必然的に上がっていると思われます。
再エネ導入で上昇していく電気料金。太陽光発電をつけていないだけで、設置している人の売電金額を補填していると考えたら・・・。
何より、国、世界のエネルギーの方向性は再生可能エネルギーを活用したCO2削減です。改めて太陽光発電を設置する意味を考えたいところです。

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